ラトビア月報【2016年10月】を読んでいたら、以下の記事がありました。

ＯＥＣＤの税制競争力ランキングでラトビアは３位

それによると、タイトルにあるとおり、ラトヴィアはOECD加盟35ヶ国中で3位となったとのこと。記事はこの後、ランキング1位がエストニア、2位がニュージーランドで、税制を構成する5つのカテゴリにおけるラトヴィアの順位（法人税2位、など）を報じています…

が、それでおしまい。税制の競争力って何？　上位だと何がどうなのさ、といった、（自分にとっては）素朴な疑問というのか基本的なことがわからない。

なので、ちょっと調べてみました。

それによると、国際税制競争力指数ランキングとは、アメリカの独立系研究機関である TAX FOUNDATION が、OECD加盟国の法人税、消費税、不動産税、個人所得税、国際税規則の5つのカテゴリーを40指標において調査、比較分析し、国際税制競争力指数( International Tax Competitiveness Index :ITCI)として集計して、ランキングしたものです。

1位となったエストニアの税制を解説した記事を読むと、原則的には低率のほうが有利であるようなのですが、課税の対象やタイミングなど、複数の指標を検討して評価しているように見えます。経済活動という観点からは、税率の高低を競争力と捉えることも納得がいきます。

2016年のランキングを見てみると、日本は総合25位、法人税にいたってはブービーの34位。一方消費税は一般的に欧州のほうが高率なので、唯一これだけは2位と健闘？しています。

ラトヴィアは、2016年の7月にOECD加盟したばかりなので、いきなり上位登場した形ですね。

ラトヴィアの消費税（付加価値税）率は21％で、軽減税率があるようですが、8％を10％に上げるの上げないので紛糾している日本は、すでにここでも負けているようにも思えます。